その他必要な手続きについて

厚生年金保険料の納付済み期間が国民年金加入期間の2/3以上ある人が死亡した場合や、被保険者期間中の傷病で5年以内に死亡した場合、老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡した場合には、遺族は遺族厚生年金を受け取ることができます。遺族となる対象者は、死亡した方によって生計を維持されてきた妻、子・孫(18歳到達年度の年度末を経過していないことが条件)、55歳以上の夫・父母・祖父母(支給開始は60歳から)などです。死亡から5年以内に、年金事務所や年金相談センターに、遺族厚生年金の手帳と死亡者との続柄が分かる戸籍謄本、死亡者との生計維持を確認する住民票の写し他、必要書類を持参して申請します。
故人が3人以上の世帯の世帯主だった場合には、14日以内に世帯主変更届を提出します。手続きは、市区町村の戸籍・住民登録窓口で、届出人の印鑑と本人確認書類が必要です。
故人が生命保険に加入していた場合には、2年以内に死亡保険金の支払い請求を行います。加入していた保険会社に連絡して、必要書類一式を取り寄せて記入し、保険証券、保険金受取人と被保険者の戸籍謄本、死亡診断書、災害死亡の場合は事故を証明する書類などとともに提出します。

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その他に名義変更をする必要があるもの

人は誰しも、何等かの財産を保有しています。会社勤めをしている人であれば、会社から、月々、支払われる給料をコツコツと貯めた預貯金があるでしょう。また、その一部を株、債券といった証券や、投資信託などに投資して、運用しているかもしれません。マイホームを保有している人は、それらの不動産も財産ですし、マイカーを保有していれば、その自動車も立派な財産です。
そして、人が亡くなると、その人が、生前、コツコツと蓄積してきたそれらの財産は、生きている人たちが引き継ぐこととなります。つまり、相続が発生するワケです。そして、財産を引き継いだら、当然、それらの財産の名義変更が必要です。
そこで浮上してくる疑問として、名義変更は、どのような順序で行えば良いのかということでしょう。相続が発生したときの状況や事情は人によって千差万別です。したがって、状況によっても、相続した人によっても、名義変更の順序も自ずと変わってくるでしょう。例えば、一刻も早く現金を用意する必要がある人であれば、預貯金の変更を急ぐ必要があるでしょうし、現金に換えることのできる証券の順位が上位にくるでしょう。また、相続財産を売却して、複数の相続人で分けることを考えるのであれば、例えば、不動産の名義変更を可及的速やかに行う必要があります。
このように、自分の状況に最も適した順序で行えば良いでしょう。

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預金の相続手続きを放置しておいた場合どうなるのか

取引回数が減り、やがて使わなくなり、そのまま放置している預金口座はありませんか。このように、銀行などの金融機関に口座を開設したものの、その口座への入出金などの取引がなくなり、一方、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態が長期間継続している預金口座を休眠口座といいます。
近所の銀行に口座を作った場合であれば、このようなことは、あまり発生しないでしょうが、例えば、転居や転勤などよる移転に伴う住所変更などの手続きを忘れてしまった場合や、通帳や印鑑、キャッシュカードなどを紛失した際、手続きが面倒で放置してしまった場合など、休眠化する可能性があります。
このほか、特殊な例かもしれませんが、本人が亡くなってしまい、そのまま発見されずに結果的に放置されてしまった場合や、預金の相続手続きを放置した場合なども、その口座が休眠化する可能性があります。そして、そのような休眠口座には、通常、預金が残されているケースが多いはずです。この場合、一定期間を経過すると、銀行のものになるのでしょうか。実は、日本ではそのような時効取得は、法律上、認められていません。つまり、理論的には、休眠化した預金口座は永遠に銀行に放置され続けることになるのです。

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預金名義変更手続きに必要なものとは

人が亡くなれば、その人の財産に関する相続が発生します。そのうち、最も経験する可能性の高い手続きは、銀行預金に関する相続ではないでしょうか。というのも、日本では、自分のお金を銀行に預けている人が多いからです。
さて、銀行預金の相続の場合、故人、つまり、被相続人名義の銀行預金を名義書換することになります。そして、被相続人名義の銀行預金は解約され、その残高が法定相続人の保有口座へ振り込まれることになります。
また、名義書換の手続きには、いくつか書類を準備しなければなりません。この点は、他の相続財産の場合と同様です。まず、預金名義書換依頼書の提出が必要です。この書類は、銀行に備え付けてありますが、相続人全員の署名と実印の押印が必要なので、現実問題、手続きに出向いてそのまま記入と言う訳にはいかないでしょう。
そのほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の謄本、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の預金通帳およびキャッシュカード、また、銀行によっては、遺産分割協議書の提出を求められる場合もあります。
なお、銀行預金の相続では、謄本や印鑑証明書のチェックが入念に行われることから、手続きの完了には、多少、時間がかかる点には留意が必要です。

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銀行預金の相続による名義変更とその方法

銀行口座を保有している人が他界した場合、相続の手続きが必要になります。
口座残高の大小に関わらず、相続しないままでその口座を解約したり名義変更したりすることはできません。
無くなられた方の保有していた財産を相続する権利を持っている相続人全員の合意が必要です。
民法では法定相続分として、相続人の取り分となる遺産相続の分割割合は次のように決められています。
配偶者と第一順位者(子か孫)であれば「配偶者が1/2 、第一順位者全員で1/2」
配偶者と第二順位者(父母か祖父母)では「配偶者が2/3、第二順位者全員で1/3
配偶者と第三順位者(兄弟姉妹か甥姪)なら「配偶者が3/4、第三順位者全員で1/4」
内縁関係や相続放棄した場合は、相続人となりません。
相続人の間で遺産分割の合意ができる場合は、民法上の分割割合を考慮する必要はありません。
遺産分割の合意がされれば、銀行に必要書類を提示し銀行預金の名義変更の手続きが可能となります。
〔相続人の実印を押印した遺産分割協議書、故人の改定前戸籍謄本、相続人と故人の関係がわかる住民票や戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、口座を引き継ぐための預金通帳と届出印や本人確認資料、相続の対象となっている預金口座の通帳と届出印やカード等〕銀行で指定される書類を準備して、銀行窓口で手続きします。
必要書類に関しては、複数の金融機関に取引があった故人の場合は複数枚を準備することになりますが、公的書類についてはコピーで対応できたり、独自の書類が必要であったりと金融機関によって異なりますので、最初に窓口で問い合わせた上で準備するのが賢明です。

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名義変更をしなければならないものについて

結婚や離婚等で自分の名前が変わる場合には、たくさんのものの名義変更をしなくてはいけません。そのままでも問題ないだろうと放置しておくと、忘れてそのままにしてしまったりする事もよくあります。銀行の預貯金については重要なものの一つです。姓が違うだけで当然ですが別人とみなされます。改めて印鑑の登録のし直しをしたりする必要も出てくる事もありますが、名義変更はしておきましょう。場合によっては新しいカードが届くまでは通帳のみの取引となることもありますので、利用している店舗に確認をしておきましょう。それ以外にも身近なものとして携帯電話があります。これも日々使っているので忘れがちですが、放っておいて良いものでもありません。さっさといろんな手続きのついでにショップに足を伸ばして窓口に相談して変更してしまえば簡単です。クレジットカードも見落としがちですが、引き落とし日を確認した上で期日に間に合うように変更をしていきましょう。書類を郵送して手続きをする場合と、インターネット上で手続きをしていけるなど、会社によって手続き方法は違います。たくさんの名義変更は疲れますが、なるべくまとめて書類なども集めて短期間で済ませた方が後で楽になります。

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相続登記をしないと発生する問題

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を変更することです。相続登記をしていない不動産は、売却やそれを担保にお金を借り入れることができないほか、様々な問題が発生します。例えば、遺言書によりあなたが賃貸マンションを全部相続することになったとします。もし相続登記を怠っていたとしたら、他の相続人がその一部を相続してしまうかもしれません。なぜなら、相続登記は先にしたほうが受理されるからです。他の相続人も、遺言書によらない法律に則った相続分である、法定相続分を持っています。その一人が、不動産を法定相続分のとおりに配分するという相続登記を申請すれば、遺言書の文言は無効になるのです。他の相続人の承認を得て抹消することもできますが、家族の中で意見の食い違いがあれば難しいでしょう。この不動産を第三者に売り渡されてしまった場合は、さらに不利益を被ります。本来は自分のものになるはずであった不動産が、他人の所有物となるうえ、仮にその人が不動産を担保として借金をしても所有権を主張できなくなります。このようなトラブルを招かないためにも、相続登記は早く済ませるのが重要です。不明な点があれば、司法書士などに相談しましょう。

Filed under: 未分類 — るり 4:00 PM

相続登記の手続き

相続登記をするにあたっては、複雑な内容をもつものが多いため、司法書士や土地家屋調査士などの専門家に手続きを委任するというのが一般的ですが、ある程度の知識があれば、相続人自身が直接法務局に申請することも可能です。
相続人全員で遺産分割をした後で相続登記をする場合ですが、登記申請書そのもののほかにも、添付書類をいくつか揃えなければなりません。
例えば、相続が発生したことを証明するため、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本が必要となります。相続人を特定するために、相続人の分も必要となってきます。
また、相続人全員が実印を押捺した遺産分割協議書とともに、申請人以外の他の相続人の印鑑登録証明書、相続人全員の住民票の写し、代理人に対する委任状といった書類も求められます。
相続登記にあたっては、相続する土地や建物の固定資産税評価額に一定の税率を乗じた登録免許税にあたる金額の収入印紙を、台紙に貼って消印をせずに提出する必要があります。このため、市町村役場で発行する固定資産税評価証明書も添付して、税額を明らかにしておく必要があります。
以上のような書類が添付されて、はじめて相続登記の申請が法務局で受理され、通常は1週間程度を経て、所有権の変更が完了します。申請人には登記識別情報というパスワードのようなものが通知されます。

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相続登記とは

死亡した人が土地や建物などの不動産を持っていた場合、その人の相続人はそれらを相続することになります。
この場合、その土地や建物の名義を、死亡した人(被相続人)から相続人に変更することになります。これを「相続登記」または「相続を原因とする所有権移転登記」といいます。いわゆる「名義変更」です。
ただし、相続登記は法的義務ではありません。相続が開始した後、何年放置していても法律的には問題ないのです。
しかし、相続登記はなるべく早く済ましておくのに越したことはありません。なぜなら、時間の経過と共に法律関係が複雑になるからです。つまり、相続人が複数いる場合、その中のひとりでも死亡すると、その相続人が大本の相続の利害関係人になってくるからです。
相続登記をするに際しては、通常事前に相続人の間で遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議が成立する前の段階では、相続の対象となっている財産は、各相続人の相続分の割合により共有されている状態となっています。協議が成立し、相続人のうちのひとりだけがその所有権を相続することになった場合には、被相続人から直接そのひと(遺産分割協議の結果、ひとりで相続すると決まったひと)に所有権移転登記をすることになります。

Filed under: 未分類 — るり 3:52 PM